成熟企業の新規事業創造を支援するmichinaru株式会社（本社：東京千代田区、代表取締役 菊池龍之）は、成熟企業で新規事業開発の取り組みを主導する主管部署を対象に「大企業の新規事業開発 立ち上げ初年度に関する実態調査」を実施しました。以下の通り調査結果をお知らせいたします。

調査結果 URL：https://asset.lmsg.jp/23979/company_survey2023.pdf

◾️調査結果（サマリ）
本調査の結果、大企業の新規事業立ち上げ初年度に関して、新規事業推進部署は、「ノウハウの不足」や「既存事業の非協力・部署間の壁」といった悩みや問題を抱えていることが分かりました。また、新規事業の立ち上げに関して、社内の反応は「無関心」、特にネガティブな反応を示した層は「管理職」であることが分かりました。初年度に戻るのであれば必ず実施したい取り組みとして、「経営陣との対話・パーパスの理解」や「新規事業の定義の明確化」が挙げられています。

◾️調査背景
岸田政権が掲げる「スタートアップ育成 5ヵ年計画」が本格的に始動する中、大企業でも「新規事業開発」の動きが盛んになっています(*1)。
一方で、パーソル総合研究所が実施した調査(*2)によると、自社の新規事業開発について 36.4％が「成功に至っていない」、33.0%が「どちらでもない」と回答をしており、大企業における新規事業開発は道半ばと言えます。
このよう背景から、大企業における新規事業立ち上げ初期の問題や課題を明らかにすることで、事業開発を前に進める一助とすべく、本調査を企画・実施いたしました。

*1：2019年7月現在、時価総額が3,000億円以上の日本の大企業369社の中で、中期経営計画を策定している311社のうち、293社（94.2％）が中期で取り組むべき重点テーマとして「新規事業」を掲げている（『新規事業の実践論』麻生要一著）
*2：『企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査 / パーソル総合研究所』（2022.5）

調査結果詳細については、以下プレスリリースをご覧ください

◾️大企業の新規事業 立ち上げ初年度に関する実態調査（2023）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000074247.html