新規事業推進室のご担当者からいただくご相談の中でも特に多いのがこの質問です。新規事業のアイデア公募への参加が社員の自主性に委ねられている場合、以下3つのギャップ（認知・行動・能力）についての対策が重要です。
１. 新規事業 提案制度の存在を知らない・理解していない（ 認知ギャップ ）
そもそも、自社の提案制度が社員に認知されていない場合があります。新規事業のアイデア公募を企画・運営する事務局は、「伝えた」ではく「伝わったか」を意識することが大切です。具体的には、職場にポスターを掲示したり、各現場での説明会を行ったり、さまざまなメディアを活用して、社員の認知を高めていきましょう。
２.提案制度の存在は知っているがやりたくない・行動に移せない（ 行動ギャップ ）
次に、提案制度の存在を知っていても、自分には関係がない、忙しいからやりたくない、など行動に移されないケースがあります。対策としては、対話・説得・交渉といった双方向のコミュニケーションが重要です。また、プロコン（メリット・デメリット）に分類することや、自分にもできそう、という自己効力感を感じられるような体験を積ませることが効果的です。
3. 興味はあるが、自分にはできない、能力が足りないと思ってしまう（ 能力ギャップ ）
提案制度に応募しない要因に、やったことがないからできない、どう考えて創ればいいか分からないという声もあるでしょう。そういった場合には、研修や勉強会などスキル向上の支援も重要になるでしょう。
今回は、自社の新規事業のアイデア公募（提案制度）に社員の手が挙がらない要因と対策についてお話ししました。なかでも「行動ギャップ」への対処が最も重要です。このギャップをなくす活動について、michinaruでもさまざまなご支援をしております。ぜひお気軽にお問い合わせください。
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